議会質問

第2号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案　討論

　今定例会に提案されました第2号一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例案について賛成討論を行います。
本年10月17日に人事委員会において民間給与との較差0.28％とボーナスの支給月0.10月引き上げの勧告があり、労使においても11月に合意されたものと承知しております。
私たち日本共産党県議団は従前から、人事委員会勧告を尊重し、完全実施を承認してまいりました。
　そして、人事委員会勧告の実施にあわせ、特別職の改定も同時に行われることも、過去には通例になっている場合が多く、これについては今までも賛成をしてきたところであります。
　しかし、本年は、全国的に特別職の給与・歳費等について様々な動きがありました。　
極端な事例ではありますが、富山市議会のお手盛り歳費値上げに端を発した政務活動費不正受給と議員辞職、補欠選挙。東京都政において課題が山積しているとはいえ東京都知事のパフォーマンスのような給与削減等です。
そして、長野県では大北森林組合補助金問題はじめ、河川・道路占有料の未徴収、観光協会の補助金問題等々も重なると同時に、格差社会は広がり子どもの貧困は6人に一人と言われ貧困対策などが強く求められている中で、県政と議会に対し納税者として県民の厳しいご意見があることも踏まえなければなりません。
　
また、本来は人事委員会勧告には特別職は含まれておらず、特別職の歳費については報酬審議会において諮問されるものであり、人事委員会勧告の実施に順ずる改定でよいのか、前例踏襲ではなく特別職のうち、知事・副知事・県議会議員の改定は現況下では見合わせるという選択肢もあったのではないか、今後は慎重に検討をしていただきたいと要望します。
人事委員会からも給与勧告にあたって、「職員にあっては、全体の奉仕者としての責務を深く認識し、より高い倫理観と使命感を持って、公務に対する県民の期待と信頼に応えるべく一層職務に精励するよう要望します。」と記されており、勧告の完全実施を尊重する立場での討論とさせていただきます。