議会質問

請第２１号　安全保障関連２法の廃止を求める意見書提出についての請願　賛成討論

昨年９月１９日、「平和安全法制整備法」と、「国際平和支援法」の安全保障関連２法が強行採決され、９月３０日公布から半年、今月末までに施行されます。
安保法施行で自衛隊の任務は、集団的自衛権行使や、後方支援の活動範囲・支援メニューの拡大に加え、国連平和維持活動（PKO）での治安維持任務、「駆けつけ警護」など多岐にわたり、新たな任務が拡大し、任務遂行のための武器使用も認められるとされています。まさに「殺し、殺される」危険が増大することは必至です。
そういうなかで、すでに、アフリカの南スーダン共和国に展開している自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）部隊に、生物・化学兵器や放射性物質、爆発物などによる攻撃に専門で対処する特殊武器防護隊が派兵されている「事実」を防衛大臣が認めています。
国連ＰＫＯ自身が「交戦主体」となっている現実のもと、内戦状態に陥っている南スーダンで、自衛隊が武力行使する可能性について政府は明確に否定できず、「駆け付け警護」の一部として「狙撃・射殺」前提の作戦があることも、政府は検討を認めており、安保関連法によって戦闘の当事者になるのは避けられないと言わざるを得ません。
戦後、一人の戦死者も出さなかった日本。「戦争は何があってもしてはいけない」との国民の思いが踏みにじられようとしています。
この間、安保関連２法の廃止を求める市民運動が呼びかけた、「戦争法廃止を求める２０００万人統一署名」運動は、全国でねばり強い取組が展開されています。「あの１９日を忘れない」と戦争法が強行採決されてから、毎月１９日には全国各地、県内の各所でアピール行動、集会などが続けられてきました。そして、５カ月目の２月１９日に、野党５党が安全保障関連法を廃止する関連二法案を衆議院に共同提出しました。
野党５党が提出した廃止法案を国会できちんとした形で審議することによって、「違憲」である安保関連法の問題点を明らかにする論戦が期待されます。
自公政権は、安保関連法が「違憲」との指摘を逆手に取るように、来る参院選挙で憲法改憲の発議に必要な３分の２議席を得て、総理在任中に憲法の明文改憲を公言するに至っては、常軌を逸しているとしか思えません。
立憲主義破壊内閣の暴走を止めるためにも、安保関連法の廃止が望まれるところです。
　目の前に横たわる「戦争」という現実の危険を回避するために、一刻も早く憲法に反する安全保障関連法の廃止をすべきとの意見書を国会へ長野県議会から上げていこうではありませんか。以上を申しあげ、議場の議員各位の賛同をお願いし、賛成の討論といたします。