活動報告

西山淡竹の会の皆さんが竹林整備して美しくよみがえった竹林

竹藪のなかでイノシシの巣のあとを発見

竹林とは言い難い竹林

１、森林税の活用について

　県内各地に竹林とは言い難い、荒廃した竹藪が見受けられます。雪の季節を迎えますが、雪をかぶった竹がしなだれ道路を塞ぎ、交通の支障になるということも見受けられます。地下茎でどこまでも繁殖していく竹。放っておけば大変厄介なことになるのが竹ではないかと思います。

　人の手が入らなくなった里山周辺の荒廃した竹藪・竹林の整備を手がけている有志グループやＮＰＯなどの活動が始まっています。この活動をしているグループの1つで「西山淡竹会」の方々の取組の一端を紹介させていただきます。小川村や長野市周辺の西山地域の過疎化・高齢化した集落で藪になった竹林の整備を依頼され、まったくのボランティアで竹の間伐をし、間伐した竹は、破砕機で竹チップや竹パウダーなどを作り、生ごみなどのたい肥化の基材にして活用する。 　また、よみがえった竹林で獲れる竹の子を地元の食品加工業者の協力を得て商品化するなどがんばっておられます。竹の破砕機購入に一部「元気づくり支援金」を使い、元気づくり支援金の活用例として地方事務所で表彰されました。けれども、この地道な竹林整備はすべて手弁当でという状況です。このような活動に森林税は使えるのではないかと思いますが、残念ながら今までの活動には森林税が使えませんでした。

　そこで林務部長にお伺いします。現行の森林税でも里山整備と一体として取り組む場合は竹林の整備ができる。が、実際には使えないこともありました。来年度から5年間延長される森林税によって里山整備と一体として取り組む竹林の整備を一層進められるようにしてほしいのですがいかがですか。 また、竹林だけの整備についても支援の対象となるのか林務部長にお伺いします。

　竹林の整備などを支援の対象にするにあたって、市町村の事業化が前提となる「森林づくり推進支援金」をどういう事業内容にするのかは市町村の独自性・創意工夫が尊重されるものと思います。けれども、実際に竹林整備はじめ、様々な活動をしている方々に支援金が届く道筋をつけることも大事ではないかと思います。「森林づくり推進支援金」の活用ができるよう市町村に周知して、新たな事業化をすすめるために来年度までに具体的にどのようにされるのか、林務部長にお伺いします。 　きめ細やかに対応して、特に小規模自治体に地方事務所の支援をしていただきたいことと、事業者や市民有志のグループ、ＮＰＯなどへの周知をして活用できるよう要望します。

　つい、先日、朝霧の立ち込めるなか、七二会を走行していると目の前の路上に黒い塊のようになっている4頭のイノシシと遭遇しました。私はびっくりして車をとめましたが、イノシシは驚いた風もなくゆっくりと道路脇の草むらの中に去っていきました。もしこれが、登校途中の子ども達であったらどうだったのかと心配です。 長野駅周辺にも熊が出没するほど、私たちのすぐ近くに野生の大型鳥獣が生息していることは多くの皆さんが感じていることであります。 被害が拡大している野生鳥獣対策の強化を図るとともに、 熊・いのししなどとの出会いがしら事故のようなことを避けるため、児童生徒の通学路の点検、安全確保の観点で緩衝帯につながる道路脇のやぶの刈り払いを進めていただきたいと思います。林務部長に伺います。

2、国保の広域化について

　今定例会に提出された国民健康保険法に基づく都道府県調整交付金の交付等に関する条例の改正は国保広域化の一里塚、このまま広域化が推進されていくのではないかと危惧するものです。

　国保広域化は課題が多くあると全国知事会からも意見があがっているにもかかわらず、国は国保「広域化」を「社会保障と税の一体改革」のメニューの一つに位置付け、今年4月に国保の給付財政を「都道府県単位」に統合する法案を成立させました。 　この法改正を受けて、県としても条例改正をする提案がされました。

　保険財政共同安定化事業の対象医療費拡大は、給付財政が「都道府県単位」になる、事実上の「広域化」です。 　そこで保険財政共同安定化事業の拡大による市町村国保会計への影響はどうなると県は捉えているのか、健康福祉部長に伺います。

　また、都道府県調整交付金については、国の負担割合が減り、県の負担割合が増えるということですが、国保収入に占める国庫支出金の割合は1980年代の50％から2010年度は25．5％に半減しています。加入世帯の変化という要因以上に国の負担を増やすことなしに国保を安定的に運営することは困難ではないかと考えます。 県として、国に対して構造的な問題を含め国保の改善と安定的な運営のために国が責任を持って財源を保障するよう求めてほしいと思います。健康福祉部長にお伺いします。

　法改正されても、現段階では国保の保険者は市町村のままであり、国保料（税）は市町村の条例によって賦課・徴収され、市町村が独自に保険料の軽減のため一般会計からの繰り入れなどできます。 県内の市町村が一般会計から行った法定外の繰り入れは31億円に達しています。 これが「広域化」によってどうなるのか、市町村ごとで国保料（税）に大きな開きがあります。広域化すれば問題が解消されるものではありません。

　長野県で国保の被保険者は約60万人。一番大きい医療保険であり、日本が世界に誇る「国民皆保険」の根幹を担っているものと認識しています。 憲法25条では、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。と謳われております。 憲法で保障された国民の権利を守る立場で長野県として頑張っていただきたいと思います。

　昨日知事は社会保障が増大するため消費税の増税が必要だと答弁されました。昨日の信毎夕刊に社会保障財源をどう確保するかをしめす記事がありました。 世界的な大富豪米国の投資家ウォーレン・バフェット氏は富裕層への課税強化をするよう、従来から発言しているが2009年の米国の高額所得者の上位400人の年間平均所得は2億2百万ドルに上ったが、平均税率は19．9％だった。日本でも同様のことが言えるわけで、消費税に頼らなくても社会保障財源を確保する道もあることを申し上げ、質問を終わります。