2012年9月定例会　9月27日　一般質問　和田あき子

　日本共産党県議団　和田明子です。

　知事は、「東日本大震災の発生ということもあって、FV断層について不安を感じている方もおられると思っていますので、（こうしたことから今回、）説明責任を果たすべく改めて掘削を行いましてFV断層の安全性の再確認を行っていきたい」と調査を実施しましたが、知事の依頼を受けた産総研の研究員の意見でも「不安は残る」として活断層ではないとの断定はできませんでした。
　浅川ダム周辺の現地調査を繰り返し行ってきた小坂共栄（ともよし）信大名誉教授、日本地質学会名誉会員の松島信幸氏は専門家として明確な活断層であると言われています。様々な意見があるにもかかわらず、ダム建設に支障がないと判断した知事自身が住民説明会をもって説明責任を果たすよう求めている県民に対して、説明会はいまだ行われていません。知事は説明会で説明責任を果たすべきと思いますがいかがか。
　浅川ダム周辺部の地質は脆弱、地すべり指定地であります。そして常用洪水吐きの穴は１．３ｍ×１．４５ｍと異常に小さい、流木・ごみや土砂による閉塞はない、ダムはつまらないと言われても誰もが不安を抱いている設計の穴あきダムという構造上の問題点も残されたままです。
　ダムが建設されなければ、洪水によって甚大な被害が発生するとされた根拠についても、県側が出した以前の資料は河川改修前の浅川の氾濫解析であり、改修済みの河川による氾濫解析の資料の提出を求め、新たに出された資料で行った解析では、県が出している費用対効果1：４．１ではなく、実は１：０．１２であると指摘されています。ダム建設のよりどころが足元から崩れるものです。まさに危険を冒してまで造る必然性はないダム建設に税金を使うことも見逃すことはできません。
　９月県議会開会日前日、浅川ダム定礎式をおこない。知事は「一日も早い完成を祈念する」と言われました。これでダム建設の是非に「一区切り」つけ、期成事実として完成をめざし進めていくということでは、ダム直下の住民のなかにある不安を払しょくできません。将来に禍根を残すことになるのではないでしょうか。
　住民の疑問と不安が残る浅川ダムは、大震災後の新しい視点で見直しを行うべきだと考えます。このまま造り続けてよいのか。知事の見解を伺います。

　知事は、ＦＶ断層の安全性については質問がなくなるまでちゃんと、途中で切ることのないように、時間がかかってもやるようにということまで指示をして、県としての説明責任は十分果たしたとしています。しかしこれは知事自身のすべきこと、職員にさせて済ませることは大変残念です。知事、問題のすり替えをしないでください。説明責任を果たすと知事自身が議場で答弁されたことです。住民は納得していないと申し上げておきます。

　知事は提案説明で新たな県立４年制大学について具体的に基本構想の素案の内容を提案しました。
　現在までの検討と議論の経過を見れば、県立短期大学を発展的に改組することが議論のベースにあり、時代の変化により現在のカリキュラムでは資格取得が困難な状況から、四年制化により資格取得ができる大学が求められています。
　また、県立四年制大学には、保護者や学生の経済的負担の軽減や、県外への人材流出を防ぎ県内で人材育成することが期待されています。
　今回提案された素案は、この大切な部分に全くこたえていないのではないでしょうか。
９月１９日の準備委員会は議論百出で、あくまで素案だからと、この素案に対するパブコメを求めることにたいして認めたのであって、基本構想という段階ではないというのが準備委員会の委員の認識ではないでしょうか。県議会の超党派の懇談会でも異論が続出しています。素案がまるで基本構想のように扱われるのは議会を軽視していることと思われます。
　私は、知事がいうようなビジネス経営や公共経営について学ぶ学科。先進的・専門的なこども教育を研究、実践するとともに地域でマネジメントできる人材を育成する。またグローバル社会への対応をすることを否定するものではありません。しかし、県立短大の発展的改組を願い、長野県の発展に寄与する大学を願っておられるみなさまの意見が反映されない。県民の意見が集約されたとはいえないまま、基本構想素案を示して開学を急ぎ過ぎないようにと危惧しています。
　素案に対する意見が様々あります。パブリックコメントも寄せられます。それらをいかすことが必要であれば、素案を大幅に見直しをする余地があるのか。知事に伺います。

　くれぐれもボタンの掛け違いのような状態で開学を進めることがないようにと願うばかりです。

　生活保護利用者が２１１万人を超え、保護費が年々増加していることが取りざたされています。増加する背景には、不安定・低賃金の非正規労働者が全労働者の三分の一を超え、失業率が高止まりしていることや、高齢化が急激に進んでいる一方で年金制度が生活保障の役割を低下させていることなどがあげられます。
　タレントの親が生活保護であることに端を発した生活保護バッシング報道は、不正受給でないケースを不正受給のごとく扱われ、扶養義務は保護要件ではないのに、小宮山厚生労働大臣が扶養義務強化について発言するなど生活保護の抑制が懸念されます。
　政府は、２０１３年度予算の概算要求基準のなかで、徹底した歳出の効率化を図る。中でも「特に財政に大きな負担となっている社会保障分野についても、聖域視することなく、生活保護の見直しをはじめとして、最大限の効率化を図る」として、生活保護予算を名指しで見直し、削減をしようとしています。生活保護は社会保障制度の大事な柱であり、最後のセーフティネットとして重要な役割を果たしています。現状を踏まえ生活保護の役割、あり方をどう考えておられるか健康福祉部長に伺います。

　経済・雇用情勢に明るい兆しもなく、雇用や年金等の改善がなされないまま予算を削減することがあってはならないと思います。国に意見を上げていただきたいがいかがですか。健康福祉部長にお聞きします。

　格差社会の広がる深刻な状況で、県としての貧困、生活困窮者への支援として、地域での居場所や具体的な支援を受けることができるようにするために、国の補助を活用しながらパーソナルサポート事業や絆再生事業を実施してきました。これらの事業は全国に先駆けて生活困窮者に寄り添う伴走型の支援として行われているものですが、それぞれ取組の現状と課題について、商工労働部長、健康福祉部長に伺います。

　それぞれ課題もありますが、いっそう必要性があり、拡充してほしいと考えます。来年度以降も確実に国の予算付けがされるよう県から要望していただくようお願いします。

　埼玉県では、生活保護受給者チャレンジ支援事業・アスポート事業を行っています。明日への港、明日へのサポートの意味があるそうです。
　生活保護申請の一人ひとりに寄り添い、翼を休めることができる港になろうと「教育・就労・住宅」を三本の柱に総合的な自立支援をしています。各分野で専門知識を持つ支援員１１６名を配置し、チームで、相談に来るのを待つのではなく、支援が必要な人のところへ自ら出向いて、教育・就労・住宅の支援をしていく、そのために県と社会福祉法人、学校法人、ＮＰＯや民間団体・民間企業と県民が力を合わせるというものです。

　北海道釧路市では保護率５５‰で、長野県の１０倍の保護率です。釧路市だけでは経済や雇用情勢をどうにかすることはできない。生活保護が必要な人には利用してもらう。と福祉事務所は腹をくくって取り組んでいます。「あなたの笑顔が私の元気」をキャッチフレーズに、多様な自立支援プログラムを用意して、生活保護利用者が社会とのつながりを持ち、日常生活を立て直し、自己肯定感をもてるような支援をおこなう。この取り組みで釧路市の一人当たり平均扶助費は１１万９千円。北海道内主要都市の平均額より２万円ほど低くなっています。
　長野県でも、福祉事務所と様々な地域の力を合わせた、寄り添い、伴走型の自立支援を進めてはと思います。健康福祉部長にお伺いします。

　埼玉県の高校進学率は９８％ですが生活保護世帯の子ども達はこれを１０％近く下回っていることを憂慮し、アスポート事業の柱の教育支援に力を入れています。支援員を中心に学生ボランティアの力を借りて福祉施設などに場所を提供してもらい勉強を教えるという取組です。平成２２年度５か所で始まり、今年度は１７か所。支援スタッフ５７名、ボランティア４７０名。勉強に通う中三の子どもは５００名から７００名。ほぼマンツーマンです。子ども達は通い始めるとほとんど休まないそうです。支援を受けて高校進学した子が今度はボランティアに来る子もいます。
　貧困の連鎖を断ち切るため、生活保護世帯の子どもの学習支援は厚生労働省が予算を組んでいます。県として具体化できないでしょうか。健康福祉部長に伺います。

　福祉医療の窓口無料化の実施を繰り返し求めてきましたが、いまだ県として実施されないでいます。国のペナルティがあっても、全国３７都府県で実施しており、この点ではおよそ子育て先進県とは言えない状況です。
　知事の決断で中学３年生まで所得制限なしで子ども医療費窓口無料化を始めた群馬県で、今年７月、高崎市内の保護者２５００世帯にアンケートを実施。回答は８０９件です。子ども医療費助成制度はどのような点で生活に役立っているかの問いに、複数回答で、子育て家庭の経済的負担が軽減される：９５．７％。安心して早期に治療が受けられ、子どもの健全な成長が促進される：８９．４％となっています。
　子どもの受診にあたり、どのようなことに気を付けていますかの問いに、熱を測るなど状態を確認して、軽度な症状の場合は様子を見守る：８９．５％。過剰な受診は控えている３９．６％。と無料化しても過剰受診はありません。
　実施主体の市町村や医療機関の意見・利用者の声を聞く場を設けてほしいと６月県議会で求めましたが見通しはどうですか。
　子育て世代を経済的に支援する立場から決断をしてください。子育て先進県長野にふさわしく窓口無料化を実現してください。健康福祉部長に伺います。

　就学援助の受給率は２００９年１０％、２０１０年１０．６％、２０１１年度１０．６％。と経済的に大変厳しいなかで子育てをしている世帯が増えていることを示しています。
　就学援助でない世帯も学校徴収金が負担になっていることは明らかです。長野市内のある中学校では給食費、旅行積み立て、教材費で毎月１３，５００円の集金とお聞きしました。親は子どもに持たせるお金は何とかしようとしてもどうにもならないことも多々あるようです。教育委員会に保護者負担の軽減を幾度も求めてきました。改善が図られているのでしょうか。教育長にお伺いします。
　学校教育の中でどの子にも確かな学力をつけてほしい。これは当然のことです。しかし、同じ教室で勉強しても子どもの理解も早さも同じではありません。さらに、新しい学習指導要領にそって学習を進めなければならず、先生方は多忙を極めています。現場の先生方に頑張れと言っているだけでは確かな学力の保障はできないのが現実ではないかと考えます。
　富士見町では教育委員会が、どの子にも確かな学力を保障する責務があると考えて、学校の後方支援をしたいということで「無料塾」を夏休みに実施しました。私たち県議団は先日、富士見町にお伺いし、教育の町富士見の小林町長、小林教育長からお話をお聞きしてきました。町内外にボランティアの講師を募集し２７名が講師をされ、７８名の中学３年生が受講したそうです。講師・生徒の双方からのアンケートを拝見すると、好評だったことがうかがえます。
　地域の教育力を活かして、子どもたちの学力を保障していくことは良いことだと思います。県教育委員会ではどう考えておられるのか、地域に暮らす専門的な知識・経験を持つ方々と連携して、子どもたちの学習意欲を高める教育機会を作り出してほしいとおもいます。教育長にお伺いします。

　学用品や運動着、ユニホームなど費用がかさみます。武道必修によっても負担が生じています。子どもが学校でどんな思いになるのか、配慮が必要です。実効ある負担軽減をお願いします。
　埼玉のアスポート、教育支援は「奇跡のきょうしつ」としてドキュメンタリーになりました。
　母子家庭、生活保護の子が中一で、わずかなきっかけで、不登校・ひきこもりになり、中三までの２年間に家の外に出たのは２回だけ。この子に支援員は７回家庭訪問して、アスポートに通うようになったのが高校入試まで２か月の時点でした。ほとんど歩かなかったため、通い始めて膝が痛くなりましたが、足をひきずっても通いました。
　「なんでも聞いていいよ」と大人にいわれ、心を開き、中学校に戻ることもできました。希望した工業高校に見事合格したそうです。
　この子は「アスポートがなかったら、自分はどうなっていただろう。先が見えなくて不安だった」と本音を語りました。
　どの子にも教育を保障する、大変なことですが「希望」をつなぐ取組が教育・福祉をこえて実現されることを願って質問を終わります。