活動報告

日本共産党長野県委員会と県議団で新年度予算要望書の提出をしました。要望項目は重点が9項目、個別が225項目です。重点の9項目については、各項目ごとに担当課長から回答がありましたが、今後も前進できるよう頑張りたいと思います。要望書はこちらをご覧ください。重点は以下のとおりです。
《重点項目》
1、 介護保険制度の総合事業への移行の際、事業所の負担増や利用者のサービス低下を招かないよう、県として市町村を支援してください。介護報酬の引き下げで、小規模事業所ほど加算もとれず、事業所の運営が立ち行かなくなっています。介護報酬の減額を中止し、事業が継続できる介護報酬に改正すること、せめて引き下げ前の状態に戻すよう、国に改善を求めて下さい。
2、 子どもの進学費用が家計の負担になっており、教育の機会均等が脅かされています。給付型奨学金の金額や受給人数の増加など更なる拡充をして下さい。
3、 特別支援学校の学習環境は一刻も放置できない状況であり、新たな学校を開設して下さい。また教員配置も標準法から乖離している状態をただちに是正して下さい。
4、 福祉医療制度の「窓口無料化」は中学卒業まで早急に実施して下さい。
5、 国民健康保険の広域化に際し、保険料の引き上げを招かないようにして下さい。市町村の自主性を尊重して下さい。
6、 地域医療構想は、高齢化と中山間地の多い長野県の実情に鑑み、安易にベッド数を減らさないようにして下さい。
7、 リニア中央新幹線は、工事着工にはいまだ住民の納得や合意を得られていません。県は住民の要望を受け止めて、積極的にJRに伝え、丁寧な説明と対応を求めてください。
8、 横田基地配備予定のオスプレイの飛行訓練について、関係自治体から訓練中止や情報公開などを求める要望が上がっています。県は市町村とも連携し、県民の安全を守るために積極的な対応をしてください。
9、 大北森林組合不正問題の真相究明をして下さい。県民への説明責任を果たして下さい。