活動報告

大北森林組合が補助金を不正に受給した事実と同様に県が７年間もの間、作業現場の確認も行わず、職員が代っても不正を見抜けず、ときには書類を整えるために偽装写真まで添付して補助金を出したことが判明しているのに、知事は「全くの架空請求を容認した職員はいない。」と答弁。約１５億円もの公金の流れもわからず、国からの返還命令に県への制裁を科す加算金とあわせて１１億１７００万円返還。２重の税金を支出した重大性がわかっているのか？
知事も県議会も国に補助金を返して「幕引き」では済まされません。県議会には百条委員会という調査権限もあります。
それを、行使しないのは何故か？私は来週の林務委員会でがんばります。